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平成29年度琉球大学医学部保健学科同窓会総会議事録

2017-10-7 18:03:58

平成29年度琉球大学医学部保健学科同窓会総会議事録

日時:平成29年9月2日(土)14:00〜14:46
場所:琉球大学医学部保健学科棟2階210室
出席者:12名

司会:眞榮城千夏子(19期生),書記:和氣則江(13期生)

一、開会宣言14:00司会者(眞榮城)の開会宣言により総会を開催。

  













一、会長挨拶:垣花シゲ(1期生)
 同窓会が設立されて、今年で40年になる。これまでに2700人余の卒業生を輩出し、幅広い分野で活躍している。2016年度は、保健学科基礎看護学分野の教授に豊里竹彦さん(28期生)、2017年度4月には保健学科生体代謝学分野の教授に原嶋奈々江さん(23期生)が就任した。また、赤十字病院や北部医師会病院の看護部長として、保健学科の卒業生が重責を担うなど、さまざまな分野での活躍も目覚ましく、大変よろこばしい。事務局は保健学科内にあるが、今後は学外の関係者にも同窓会役員として活躍していただくよう、ぜひ勧誘しよう。50周年を目指して、さらなる発展を期待する。

  













一、議長団選出
 事務局の推薦により、崎山健伸さん(10期生)および仲間康敏さん(15期生)が選出された。議長団により、平成28年度役員会報告については紙上報告とすること、提案議案の第一号議案から第六号議案について、各担当者から報告・提案を行った後で、まとめて質疑に入る旨を説明され、議案の審議がなされた(総会資料等参照)。

一、平成28年度役員会報告(紙上報告);総会資料p.2参照

一、審議事項
1)第一号議案 平成28年度事業報告;総会資料p.2参照
 会長(垣花)による報告
1. 平成28年度保健学科同窓会総会の開催
 平成28年9月3日(土)琉球大学保健学科210室に於いて
2. 組織の強化(同窓生との交流・連携強化)
3. 同窓会会報第16号の発行と会員への送付
4. 会員名簿の整備(各期連絡係を設置し連携のもと名簿の整備に努める)
5. 情報発信と共有の強化(IT活用で情報の円滑な発信、受信を図る)
6. 卒業生・修了生への記念品贈呈(卒業式・修了式の記念品、その他学生活動への援助)
7. 同窓会会員の勧誘(在校生および既卒者の勧誘強化)

2)第二号議案 平成28年度収支決算報告および監査報告;総会資料(別途配布)参照
 会計(玉城)による報告
・一般会計収入の部では、総収入予算額262,611円に対し決算額285,085円で、22,474円増。決算額の内訳は、会費収入238,000円(1年生の入会が16名)、その他の収入14,474円、前期繰越金32,311円であった。
・一般会計支出の部では、総支出予算額262,611円に対し決算額218,348円で、44,263円の支出減。決算額内訳は、事業費176,080円、運営費42,268円、積立金および予備費は0円であった。
・一般会計については、収入増に対し支出は抑えられており、当期収支差額の66,737円を次
期へ繰り越すこととなった。
・特別会計については、積立することができず、長期計画積立金1,920,000円、備品購入積立
金350,000円、名簿作成積立金170,000円、積立金合計として総額2,440,000円を持ち越すこととなった。

※ 諸事情により監査役2名とも欠席のため、事務局(豊里)により監査報告書(追加配布資料)が代読され、適切に処理されていた旨の報告が行われた。

 













3)第三号議案 平成29年度事業計画(案);総会資料p.2参照
 会長(垣花)より以下の事業が提案された。
1. 平成29年度保健学科同窓会総会の開催
 平成29年9月2日(土)琉球大学保健学科210室にて開催
2. 組織の強化(同窓生との交流・連携強化)
3. 同窓会会報第17号の発行と会員への送付
4. 会員名簿の整備(各期連絡係を設置し連携のもと名簿の整備に努める)
5. 情報配信と共有の強化(IT活用で情報の円滑な発信、受信を図る)
6. 学生活動への援助
7. 同窓会会員の勧誘(在学生および既卒者の勧誘強化)
 昨年度の総会で決定されたとおり、平成29年度の入学予定者に対して手続き書類を発送する際に同窓会案内も同封し、入学式の際にも入会を呼び掛けたところ、16名の入会があったことをふまえ、今後もこの方法を継続する。

4)第四号議案 平成29年度収支予算(案);総会資料(別途配布)参照
 会計(玉城)より以下のとおり提案された。
・一般会計収入の部では、会費収入として新規会員25名を努力目標とし、250,000円を計上。その他の収入として300円、前期繰越金66,737円を加え、収入予算総額として317,037円(昨年度より54,426円増)を計上。
・一般会計支出の部では、事業費として231,000円、運営費39,000円、積立金10,000円、予備費37,037円、支出予算総額317,037円を計上。事業費のうち、5.学生援助費が増額されているのは、昨年度の総会での決定事項による。
・特別会計については、本年度積立金として長期計画積立金および備品購入積立金に、それぞれ5,000円ずつ計上し、合計額は長期計画積立金1,925,000円、備品購入積立金355,000円、名簿作成積立金170,000円、積立金合計として総額2,450,000円を計上。

5)第五号議案 平成29−31年度新役員(案);総会資料(別途配付)参照
 会長(垣花)より下記の提案がなされた
会長(1名):未定
副会長(2名):古謝安子(4期)、宮城和文(13期)
事務局長(1名):資料には未定とあるが、内々で調整し、國吉緑(10期)の内諾を得た
会計&名簿係(2名):遠藤由美子(18期)、眞榮城千夏子(19期)
書記&会報係(2名):和氣則江(13期)、玉城陽子(19期)
渉外(1名):豊里竹彦(28期)

6)第六号議案 平成29−31年度新評議員(案);総会資料(別途配付)参照
 会長(垣花)より下記10名を評議員として提案された
与那嶺君枝(1期)、仲村美津枝(2期)、崎山健伸(10期)、照屋典子(14期)、
神田奈津子(24期)、金城正樹(29期)、伊波義一(33期)、阿嘉直美(35期)、渡慶次道太(39期)、籏武恭兵(45期)

<第一号議案〜第六号議案に関する質疑応答・提案等>
提案
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 特別会計について、通帳は1つだが、項目・費目が3つ(長期計画積立金・備品購入積立金・名簿作成積立金)に分かれており、管理がしづらい状況にある。名簿作成については、昨今は個人情報保護の観点から紙媒体として印刷・配付することが憚られるようになった。積立てる必要はないと思われるので、項目・費目の立て方を検討いただきたい。
〈会員からの意見〉
 名簿を冊子として印刷・配付するとメリットもあるが、宗教の勧誘等に使われることがあり、好ましくない。事務局として大きな備品を購入する計画もないので、項目・費目を一つにまとめても差し支えないと思う。

∧神29−31年度役員案について・・・会長(垣花)より説明・提案
 会長が未定となっていることについて、数名の候補者に当たってみたが、それぞれ事情があり、内諾を得るに至らなかった。引き続き調整中ではあるが、本日の総会には間に合わなかった。役員の決定は総会事項であるので、後日、ご本人から内諾が得られた場合は、どのような手続きで承認するか検討いただきたい。
〈会員からの意見〉
 ホームページを使って会員に通知することは可能だが、反対意見を出しにくく、意見の集約も困難であることが想定される。会長の信任を総会、もしくはメール等による役員と評議員の決裁での決議事項として承認する形ですすめてはどうか。

※ 上記の質疑応答等の結果、第一号議案から第四号議案、および第六号議案について、提案通り承認された。

 第五号議案の新役員については、会長未定のまま副会長以下の役員について承認された。なお、会長の後任については“信任する”ことが承認された。

議長団の降壇

一、閉会宣言司会者(眞榮城)により14:46閉会宣言がなされ総会を終了した。

チェンマイ大学との学生間交流(報告)
琉球大学医学部保健学科 4年次
谷口葵、伊敷葵、城間文音、山田有俊(以上、看護コース)
伊計舞、下里茉里奈(以上、検査コース)

 学生の大学間国際交流の一環として、タイのチェンマイ大学での講義についての紹介があった。看護コースではコースのカリキュラムやヘルスケアシステムについて説明してくれた。また、タイではタイマッサージによる伝統医療があることや、現在焼き畑農業による大気汚染が問題になっていることが紹介された。検査コースでは肝機能検査と食中毒検査について見学し、体験学習で互いに採血して検査したことが報告された。また、タイではサラセミア(ヘモグロビン産生異常の遺伝性疾患)が多いことや病院のスタッフは海外への研修等により、英語が話せる人が多いことも紹介された。

 













特別講演
「EPA介護福祉士教育について」
与那嶺君枝 先生(保健学科1期生)

 与那嶺先生は、現在南城市の特別養護老人ホーム東雲の丘でEPA候補生の教育を行っており、EPAについて以下のような紹介があった。EPAとは「Economic Partnership Agreement(経済連携協定)」の略で、日本が看護と介護福祉の分野でインドネシア、フィリピン、及びベトナムと協定を結び、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れている。EPA候補生は母国で看護や介護福祉の一定の資格を有する者で、日本語がある程度話せる人が対象となっている。彼らは日本で働きながら3年間の教育を受けて、日本人と同じ看護師または介護福祉師国家試験を受けて、合格したら日本の病院や介護施設で働くことができる。看護師試験に合格できる人は少ないが、介護福祉士試験に合格して日本で働いている人は多いとのことであった。

 

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